日立建機は、資本移動に伴い中国での事業体制を見直す。中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）」を上海市内に１００％出資で資本金２億元（約３９億円）でこのほど設立。１１月１日に業務を始める。同統括会社は油圧ショベルとミニショベルに加え、現地代理店が担当していた鉱山機械も扱うようにし、幅広い品ぞろえを武器に売り上げ拡大を目指す。

日立製作所が８月に日立建機の株式約５１％のうち２６・０％を日本産業パートナーズと伊藤忠商事に売却し、資本構成が変化したことに伴う措置となる。

これまで中国事業では上海市に販売サービス会社の日立建機（上海）があり、出資比率は日立建機５４・４％、日立製作所の中国法人２５・０％、その他２０・６％だった。統括会社立ち上がり後も、部品倉庫の管理業務は日立建機（上海）に残す。日立建機（上海）の従業員は約２３０人おり、大部分が新設の統括会社へ移る見通しだ。新会社設立に伴う費用については精査中。

日立建機は中国で２２年度（２３年３月期）に売上高３０１億円を見込んでおり、連結売上高に占める比率は３％。油圧ショベル、ミニショベルについては中国市場全体の需要落ち込みに加えて低価格競争も激しいが、鉱山機械は石炭関係の復調を背景に底堅いとみられる。