４輪車に続き２輪車の領域でも電動化の流れが加速してきた。ホンダは１３日、２０３０年に販売台数の約１５％（２２年３月期は０・４％）に当たる年間３５０万台の電動車販売を目指すと発表した。電動車などの投入で、４０年代には全ての２輪車製品においてカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を図る。脱炭素の時代においても世界トップシェアの強みを発揮できるか、正念場に立っている。（江上佑美子）

「内燃機関の搭載車同様に電動車でも操る喜びを提供し、電動車ならではの価値も提供する」。ホンダの２輪車事業を統括する野村欣滋常務執行役員は１３日の会見で強調した。２４―２５年に個人向け２車種、大型２輪車３車種を投入。世界の電動２輪車市場の９割強を占める最高時速５０キロメートル以下の電動モペットと電動自転車も２４年までに計５車種発売し、幅広いニーズに応える。電動車はソフトウエアとの親和性が高い点を生かし、航続距離を踏まえたルート案内などのサービスも２４年から順次提供する予定だ。

２輪車事業はホンダにとって稼ぎ頭だ。２２年３月期の営業利益率は１４・３％と、２・５％にとどまる４輪車事業に比べ水準は高い。電動化によるコスト増が見込まれる中、竹内弘平副社長は「全固体電池など４輪車向けに開発している技術を２輪車にも使う」と話す。電池とモーター、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）を組み合わせたプラットフォーム（車台）も開発、コスト低減による競争力の強化を図る。

２輪車市場はホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータース（兵庫県明石市）の国内４社が世界シェアの約５割を握る。脱炭素関連の事業展開や技術開発については協調することで迅速に進め、存在感を維持する方針だ。４月にはＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）と国内２輪車メーカー４社が交換式電池のシェアリング会社を共同で設立、今秋にサービスを始める。

電動化以外の解も探る。カワサキモータースとヤマハ発は、２１年に２輪車用水素エンジンの共同研究に着手。ホンダ、スズキなども参画している。

　ホンダは４輪車事業では４０年の“脱エンジン”を掲げている。ただ２輪車については引き続き内燃機関も活用し、ガソリンとエタノールの混合燃料に対応した車種などの投入を進める考えだ。 　野村常務執行役員は２輪車について「５０年のカーボンニュートラル達成の中心を担うのは電動化」としつつ、「電池の搭載量や価格の面で４輪車以上の難しさがある」との認識を示す。政策に左右される部分も大きいとした上で、「まずは３０年に３５０万台買ってもらえるような電動車を出す」と強調する。最適解を模索するトップランナーの動きが注目される。