帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた、女性登用に対する企業の意識調査（２０２２年）によれば、政府が目標として掲げている「女性管理職３０％」を超えている企業は９・５％で過去最高となったものの、依然として１割弱にとどまっていることが分かった。調査は１３年以降、毎年７月に実施。今年で１０回目。

規模別では「小規模企業」が最も高く１５・６％。業界別では「小売り」「農・林・水産」「不動産」が上位となり、「建設」「運輸・倉庫」などは低水準にとどまった。

自社における管理職に占める女性の割合は、前年比０・５ポイント増の平均９・４％と過去最高を更新したが、依然として１割を下回る低水準が続いている。

規模別では「小規模企業」が平均１２・５％。次いで「中小企業」が９・９％、「大企業」が６・８％だった。

また、自社における女性管理職の割合が現在と比較して今後、「増加する」と見込んでいる企業は３２・４％となった。「増加する」と見込む割合を規模別で見ると、大企業では４９・２％で全体の３２・４％を大きく上回った。他方、中小企業は２９・２％、小規模企業は２０・９％と大企業を大きく下回った。

さらに、女性の活躍推進のために自社で行っていることについては、「性別に関わらず成果で評価」が５９・４％でトップとなった。

ＴＤＢは「企業は男女を問わず、従業員が仕事と家庭を両立できるような環境づくりに加え、キャリア開発・育成やキャリアに関するロールモデルの提示、社内風土や意識の改革など多方面からアプローチしていくことがますます重要」としている。

調査は７月１５―３１日に実施。有効回答企業数は１万１５０３社。