日本の素材メーカーによる米国での半導体関連投資が活発化している。住友化学は１日、米国テキサス州に半導体製造工程の精密洗浄へ用いる化学品（プロセスケミカル）の工場を新設すると発表した。将来の拡張余地の獲得を含め、総投資額は約３００億円。２０２４年度に稼働する。米国では半導体大手各社が新工場を計画し、世界市場平均を上回る高い成長が見込まれる。東ソーやＪＸ金属なども米国で半導体材料を増産する方針で、この傾向はしばらく続きそうだ。（梶原洵子）

住友化学にとって米国初の半導体用プロセスケミカル工場となる。日本と韓国、中国に続き４カ国目。子会社の東友ファインケム（韓国）が、新会社のスミカ・セミコンダクター・マテリアルズ・テキサスを９月に設立する。資本金は１億３０００万ドル（約１８０億円）。東友が７０％、残りを住友化学と同社子会社が出資する。

新工場では原料の化学品から微小な不純物を取り除き、半導体の要求品質に対応する高純度化プロセスを行う。生産品目や生産能力は非公表。同工場から米国南部への供給をカバーする。「米国の旺盛な半導体材料需要を確実に取り込む」（中西輝執行役員）。

住友化学はアリゾナ州の化合物半導体拠点と合わせて、米半導体産業集積地の２州に拠点を持つことになる。

米国では半導体材料の増産計画が相次ぐ。東ソーは１００億円を投じ、オハイオ州で薄膜形成材料のスパッタリングターゲット材を増産する。ＪＸ金属はターゲット材事業などの拡大のためアリゾナ州に用地を取得した。昭和電工は、韓国ＳＫと半導体用高純度ガスの共同生産を検討している。

三菱ガス化学はオレゴン州の既存拠点などを活用し、超純過酸化水素を増産する。今後１０年で米市場は３倍になると想定し、追従するには５００億円規模の投資が必要とみる。

米政府は約７兆円の補助金を含む自国の半導体産業の支援を決めており、生産拡大投資を後押ししそうだ。住友化学は「支援法の詳細を見て、事業運営に支障がなければ申請する」（同）とする。