２０１５年の倒産件数は８５１７件と、６年連続で前年比減少となるとともに、２年連続の１万件割れとなり、全業種および全地域で前年を下回った。四半期ベースでは、第３四半期まで一貫して減少基調で推移していたものの、第４四半期は１３年第２四半期以来、１０四半期ぶりの前年同期比増加に転じるなど、企業倒産は足元で底打ちの兆しも見られた。

　負債総額は２兆１０８億８００万円と前年を７・７％上回り、３年ぶりの前年比増。負債トップは、海運関連のラムスコーポレーション（１２月、会社更生法）の１４００億円で、ＭＡＲＵ（旧ＡＩＪ投資顧問、１２月、破産）の１３１３億円、第一中央汽船（９月、民事再生法）の１１９６億８００万円がこれに続いた。

　業種別では、建設業、運輸・通信業、不動産業が減少率２ケタとなり、特に民需を中心に建設投資拡大の追い風を受けた建設業は７年連続で前年を下回った。他方、小売業の構成比が２１・２％（０６年は１７・２％）、サービス業は２０・６％（同１６・７％）と２年連続で全体の２割を超えており、消費回復の遅れが倒産動向にも表れつつある。

　個別の倒産事例を見ると、不祥事やトラブルが倒産の引き金となったケースが目立った。診療報酬債権運用のオプティファクター（１１月、破産）や、企業年金運用受託の旧ＡＩＪ投資顧問など、不透明な資産運用を巡って証券取引等監視委員会の調査や摘発を受けた企業の大型倒産が続いた。

　肥料の成分表示偽装を長年続けていた太平物産（１１月、民事再生法）や、学校給食での異物混入で地方自治体から契約を解除された徳島屋（１２月、民事再生法）なども倒産に追い込まれた。不祥事やトラブルは取引先や消費者離れに直結し、規模を問わず市場から退出を余儀なくされる時代であることが鮮明だ。

　今後については安倍晋三政権が、夏の参院選や１７年春に予定されている消費税率１０％への引き上げを前に、法人税減税や設備投資への優遇措置を取り入れている。このため”ゾンビ企業“の処理を加速させるような金融政策の見直しを行うとは考えづらい。だが、国内外の各種リスクが複合的に影響し、倒産が増加傾向に転じる可能性は否定できない。予断を許さない状況が続く。

※日刊工業新聞では毎週火曜日に「倒産学」連載中