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「予断」を持つようになった日銀に感じる危うさ

「予断」を持つようになった日銀に感じる危うさ

会見する日銀の黒田総裁(21日、日銀本店=代表撮影)

日銀は20、21日に開いた金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持を決めた。インフレ抑制に向け金融引き締めに動く欧米との金利差拡大で円安が続いているが、景気腰折れへの懸念から金融緩和を維持した格好だ。一方、同日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2022年度の消費者物価指数見通し(除く生鮮食品)を4月予想比0・4ポイント増の2・3%に引き上げた。物価高を吸収できる賃金上昇が国内経済の好循環を生み出すカギとなる。

ウクライナ情勢や円安を起因としたエネルギー、食料品などの価格上昇が続いている。今回の物価指数見通しの上方修正で日銀が定める2%の物価安定目標に届くことになるが、黒田東彦総裁は「賃金が上昇しているが、現状の2%の消費者物価上昇に追いついてない。もう一段の賃上げが必要だ」と指摘。「そのためにも金融緩和を続けて経済を支える」とした。

金融緩和が円安を招いているという指摘には「金利を上げれば企業の設備投資に大きな影響を与える。物価の安定が目標であり、為替をターゲットにしている訳ではない」と回答した。現在はドルの独歩高で、ユーロやポンドも対ドルで下落しているとし、「金利を引き上げた韓国でもウォンが対ドルで下落している。金利を少し上げたからといって円安が止まるとは考えられない」と説明。金利だけで円安を止めるとするなら大幅な金利引き上げが必要で、経済に大きな損害を与えるとの見方を示した。

日刊工業新聞2022年7月22日
志田義寧
志田義寧 Shida Yoshiyasu 北陸大学 教授
黒田東彦総裁は記者会見で「イールドカーブ・コントロールのもとでの金利を引き上げるつもりは全くないし、プラスマイナス0.25%というレンジを変更するつもりもない」と言い切った。その強い口調に危うさを感じる。金融政策は本来、「予断を持たず、機動的に運営する」というのが基本スタンスだったはずだ。いつから予断を持つようになったのか。今の日本が取り組まなければいけないのは言うまでもなく構造改革だ。しかし、日銀の金融緩和に過度に依存した結果、構造改革という課題を覆い隠してしまった。溢れるマネーで企業の新陳代謝は停滞。退場すべき企業が退場せず、人材の流動化も遅々として進んでいない。その鍵を握る教育も軽視されている。安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」で成長戦略が不発だったのも頷ける。筆者は効果よりも副作用が目立ってきたイールドカーブ・コントロールやマイナス金利は見直す時期に来ていると判断している。岸田文雄首相は安倍元首相の「強い日本を取り戻す」という遺志を引き継ぐのであれば、アベノミクスの課題に正面から向き合うべきだ。

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