フェイクニュースやポピュリズムの台頭で民主主義が揺らいでいる。人工知能（ＡＩ）技術は社会の偏見や差別を増長させるという懸念もある。京都大学の伊藤孝行教授らはＡＩと共に熟議を重ねるハイパーデモクラシープラットフォームを開発する。ＡＩが一人一人の意見を吸い上げ、議論のファシリテーションを担う。アフガニスタンではＡＩの差配は人より公平だと評価された。新しい民主主義の形を作ろうとしている。（小寺貴之）

「イスラム主義組織タリバンの実権掌握後、我々の『Ｄ―ａｇｒｅｅ』のユーザーが急増した。活発な議論を見て社会に必要なシステムだと確信した」と伊藤教授は振り返る。伊藤教授らは科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）として、ＡＩと人間が共に作る民主主義のための合意形成基盤を開発する。アフガニスタンでは市民や政府の議論に使われている。

Ｄ―ａｇｒｅｅでは議論の構造に着目して発言を整理する。課題と解決策、解決策への賛否の評価の三つにテキストを分類し、課題に対しての解決策、解決策への評価とネットワーク構造を作る。評価待ちの解決策があればＡＩが意見を集め、解決策待ちの課題があれば議論の場に問いかけるというように交通整理する。伊藤教授は「ＡＩのファシリテーションは人に任せるより公平と評価された」と振り返る。

ここに２０２１年８月の米軍撤退とタリバンによる実権掌握が起きた。フェイスブックなどが閉鎖され、Ｄ―ａｇｒｅｅに市民の声が流れてきた。実権掌握前は三つのバランスがとれていたが、掌握後は課題でいっぱいになった。社会の変化を捉えていた。

名古屋市でのワークショップでは人でのファシリテーションよりもＡＩでのファシリテーションでの発言が１・６倍に増え、ＡＩと人が共にファシリテーションすると２・７倍になった。２４時間即応するＡＩが発言を促し、深く考える問いかけは人間のファシリテーターが担った。

現在は一人一人に寄り添うパーソナルＡＩを開発する。例えば会議の前に、議題についてのブレーンストーミングを手伝う。ＡＩがユーザーから出てきたアイデアに似たアイデアや違うアイデアなどを問いかける。自分の考えを整理できる。

議論の構造から経過をまとめた要旨を生成する技術も開発した。伊藤教授は「優れた議事録とまではいかないが、議論の推移を把握できる」と説明する。政治では議論を経て合意形成しても、その議論に参加しなかった人が結論に驚くことがある。議論の推移に納得できれば社会の意思決定はスムーズになる。

ＣＲＥＳＴではパーソナルＡＩを組み込んだ「Ｘ―ａｇｒｅｅ」の社会実装が目標だ。その先にはシミュレーションを回しながらＡＩと議論を深めるシステムを構想する。浸水や住民避難をシミュレーションしながら堤防の形を議論するなど、地域の課題を解くプラットフォームに育てていく。