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京大が基盤開発に挑む、AI時代の新しい民主主義の形

フェイクニュースやポピュリズムの台頭で民主主義が揺らいでいる。人工知能(AI)技術は社会の偏見や差別を増長させるという懸念もある。京都大学の伊藤孝行教授らはAIと共に熟議を重ねるハイパーデモクラシープラットフォームを開発する。AIが一人一人の意見を吸い上げ、議論のファシリテーションを担う。アフガニスタンではAIの差配は人より公平だと評価された。新しい民主主義の形を作ろうとしている。(小寺貴之)

D-agreeのアフガニスタンでの利用例(京大提供)

「イスラム主義組織タリバンの実権掌握後、我々の『D―agree』のユーザーが急増した。活発な議論を見て社会に必要なシステムだと確信した」と伊藤教授は振り返る。伊藤教授らは科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業(CREST)として、AIと人間が共に作る民主主義のための合意形成基盤を開発する。アフガニスタンでは市民や政府の議論に使われている。

D―agreeでは議論の構造に着目して発言を整理する。課題と解決策、解決策への賛否の評価の三つにテキストを分類し、課題に対しての解決策、解決策への評価とネットワーク構造を作る。評価待ちの解決策があればAIが意見を集め、解決策待ちの課題があれば議論の場に問いかけるというように交通整理する。伊藤教授は「AIのファシリテーションは人に任せるより公平と評価された」と振り返る。

ここに2021年8月の米軍撤退とタリバンによる実権掌握が起きた。フェイスブックなどが閉鎖され、D―agreeに市民の声が流れてきた。実権掌握前は三つのバランスがとれていたが、掌握後は課題でいっぱいになった。社会の変化を捉えていた。

名古屋市でのワークショップでは人でのファシリテーションよりもAIでのファシリテーションでの発言が1・6倍に増え、AIと人が共にファシリテーションすると2・7倍になった。24時間即応するAIが発言を促し、深く考える問いかけは人間のファシリテーターが担った。

現在は一人一人に寄り添うパーソナルAIを開発する。例えば会議の前に、議題についてのブレーンストーミングを手伝う。AIがユーザーから出てきたアイデアに似たアイデアや違うアイデアなどを問いかける。自分の考えを整理できる。

議論の構造から経過をまとめた要旨を生成する技術も開発した。伊藤教授は「優れた議事録とまではいかないが、議論の推移を把握できる」と説明する。政治では議論を経て合意形成しても、その議論に参加しなかった人が結論に驚くことがある。議論の推移に納得できれば社会の意思決定はスムーズになる。

CRESTではパーソナルAIを組み込んだ「X―agree」の社会実装が目標だ。その先にはシミュレーションを回しながらAIと議論を深めるシステムを構想する。浸水や住民避難をシミュレーションしながら堤防の形を議論するなど、地域の課題を解くプラットフォームに育てていく。

日刊工業新聞 2022年7月4日
小寺貴之
小寺貴之 Kodera Takayuki 編集局科学技術部 記者
こうした小さな単位のデモクラシーが小さな単位のガバナンスと結びついて、柔軟な規制設計や共同規制、アジャイルなガバナンスが実現していけばいいと思います。従来は市場規模が1兆円を超えてこないと霞が関に担当課ができず、官民対話が進まないなどといわれてきました。AI技術で多様な声を整理して可視化して、シミュレーションで施策の効果を検証して、アジャイルに規制を実装していく。これができれば、いまは小さな新興市場も柔軟なガバナンスが広がるかもしれません。コロナ対応では部分的に実践できて、社会シミュレーションの研究者は手応えをつかんでいます。それでも政治判断は普通の人が参加可能ではなかったし、参加可能な熟議や合意形成ができたわけでもありません。専門家と為政者でループは閉じていました。ハイパーデモクラシーのシステムはまだまだ開発途中ですが、ガバナンスとデモクラシーをつなぐパーツになる可能性があります。実現したら政治は放送や紙面を見て知るものでなく、日々の文句と改善提案を投稿するものになるかもしれません。

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