円安が止まらない。２２日には１ドル＝１３６円台と約２４年ぶりの円安水準をつけた。この背景にあるのが、主要中銀の中で唯一、金融緩和姿勢を維持する日銀の存在だ。黒田東彦総裁は１７日の会見で「日本経済は回復途上にあり、金融政策でしっかりと支えていく必要がある」と強調したが、現行の金融政策を維持すれば内外金利差の拡大でさらに円安が進み、悪い物価上昇が加速する可能性がある。ただ、日銀も本音では大規模緩和を止めたいと思っている節がある。それが透けて見えたのが、黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まってきている」という発言だ。値上げ許容度が高まれば賃上げも容易になり、コストプッシュの「悪い物価上昇」は賃上げを伴う「良い物価上昇」に変化する。そうなれば正常化に向けて動き出せる。そんな願望があったのではないか。財務省・金融庁・日銀は１０日、円安をけん制する声明を出したのに続き、２０日には黒田総裁は岸田文雄首相と会談、為替市場の動向をめぐり意見交換した。円安阻止に向けた矢継ぎ早のパフォーマンスは、政府・日銀の手詰まり感を示している。日銀がすべきことは賃上げを待つことではない。現行の政策で９年間物価が上がらなかったことを謙虚に受け止め、メリットよりもデメリットの方が目立つようになってきたイールドカーブコントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）やマイナス金利を今こそ見直すべきだ。