ＬＩＮＥがアジアで、無料通話・メールのアプリケーション（応用ソフト）事業を拡大する。インドネシアなどの各国に普及させ、さまざまな自社サービスの提供につなげる考えだ。出澤剛社長に海外展開の戦略などを聞いた。

　―アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の月間利用者が世界で２億人を超えました。
　「対話アプリ分野ではトップシェアを取らないと意味がない。アジアでマーケティング関連の投資を重視しており、緻密な戦略を積み重ねることが重要。また現地対応こそが我々の（サービス品質の）肝だ。通信環境があまり整っていない地域向けのアプリ『ＬＩＮＥ・ライト』も提供している。東南アジアや中東各国でトップシェアを取ることがテーマだ」

　―定額制の音楽配信サービスの競争が激しくなっています。
　「我々のサービスはダウンロード数が８６０万で、初動としては良かった。楽曲などを友人に送って共有できるが、今後は『曲を聴く』だけではなく、我々ならではの機能を開発していく。音楽を必然性のある形で楽しんでもらうことがカギとなる」

　―電子商取引（ＥＣ）分野の展開は。
　「ＥＣはこれまでメールマガジンなどが重要だったが、スマートフォンへの移行などで効果が薄れつつある。一方、我々のアプリのメッセージ機能とＥＣとは相性が良い。決済サービスなども提供していることにより、差別化できると考えている」

　―モノのインターネット（ＩｏＴ）分野でインテル（東京都千代田区）と連携します。
　「ＩｏＴ時代にはすべてのモノがネットにつながる。ラインは人と人とのコミュニケーションに使われているが、ＩｏＴでの情報のやりとりや機器の制御などの際に、ラインの機能を（情報などの入り口である）『ゲートウェイ』という観点で利用する意味は大きい。インテルとはまず、自動販売機のＩｏＴ対応に取り組む。ＩｏＴは可能性が大きい領域だ」

　―収益の拡大も求められます。
　「スマホ業界の変化は早いが、月間の売上高が１００億円を超えており、堅調に成長している。提供するサービスが大がかりになっているものの、良いペースでサービスを投入できている」

【記者の目／各国市場で問われる競争力】
日本ではライン利用者が非常に多く、さまざまなサービスを提供する上での基盤の役割を果たし、ゲームやＥＣ、決済などの多角化につなげている。こうした事業をアジアでも確立するには、各国の対話アプリ市場でトップシェアを握ることが条件となる。米国や中国の対話アプリの存在感も増す中で、競争力を問われることになる。
（聞き手＝孝志勇輔）