イトーヨーカ堂が、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の提携先スーパーと情報共有化に乗り出す。地域対応を徹底するのが狙いだ。業績不振のヨーカ堂は本部が主導した商品・価格政策から個別店舗主導への転換を進めており、地域を良く知る提携先のスーパーの力を借り浮上を目指す格好といえる。

　ヨーカ堂の営業損益は２０１５年２月期は大幅減益、１５年３−１１月期は赤字を計上した。４０店に及ぶ不採算店の閉鎖を発表し業績の改善を狙っているが、抜本策にはなりにくい。そこで大胆に各店舗に権限を委譲し、店舗側の利益責任を明確化するなどの改革に着手している。

　これまでのチェーンストアは本部がバイイングパワーを発揮するために集中的に仕入れるなど、本部が主で店舗が従という関係だった。今回の改革はこれを逆転させる格好だが、これまで本部に付き従ってきた店舗が、地域にきめ細かく対応できるか未知数の部分もある。

　一方、不振の総合スーパー（ＧＭＳ）でも地域に根差したスーパーは好業績を残しているところが多い。それは地域に根差したマーケティングやニーズの吸い上げなどが奏功しているからだ。

　ヨーカ堂はそうした提携先スーパーの良い点を取り入れて、地域に深く入り込む作戦。これまでの取り組みでは、食品部門の集客が強化できれば、衣料品や住居関連商品への波及効果も出ている。提携先との食品部門での情報共有を突破口に、店舗全体を浮上させたい考えだ。