ＮＴＴドコモは２０１９年以降に投入した料金プランの契約数のうち、中・大容量帯のプランを現状の３割強から２０２５年度をめどに５割へ引き上げる。現在は月間データ量７ギガバイト（ギガは１０億）以下の小容量帯の料金プランの契約数が最も多い。映像配信やゲームなどのコンテンツ力を高め、顧客のデータ需要を拡大。中・大容量帯の料金プランへの移行を促す。通信料金の引き下げ影響が続く中、ＡＲＰＵ（利用者１人当たりの平均収入）を底上げして収益改善を図る。

ドコモの料金プランは「ギガホ」が大容量帯向け、「アハモ」が中容量帯向け、「ギガライト」が小容量帯向けという位置付け。２１年度のアハモの契約数は約３００万、ギガホ、ギガライト、子ども向け携帯電話向けの「キッズケータイプラン」、通話利用が中心の人向けの「ケータイプラン」などの合計が約３４００万。

中・大容量帯の料金プランの契約増に向けコンテンツ力を高める。例えば動画配信サービス「ｄＴＶ」の独自コンテンツを拡大。スポーツ動画配信サービス「ダ・ゾーン」や米ディズニーの動画配信サービス「ディズニープラス」の連携などドコモユーザーしか見ることができないコンテンツ強化を想定する。

複数の動画サービスを契約する消費者は多い。ＮＴＴドコモは「特徴のあるサービスを出せればＡＲＰＵは上がる」（井伊基之社長）とみる。近年、政府による通信料金の引き下げ影響が主力の個人向け通信事業の収益を圧迫している。「契約数を増やすことも大事だが、ＡＲＰＵを高めないと事業の成長はない」（同）という。