日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した５月の新車販売台数は、前年同月比１８・１％減の２６万１４３３台と１１カ月連続の前年割れだった。長引く世界的な半導体不足や、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）による部品の調達難が響き、各メーカーが工場の停止や生産調整を余儀なくされた。

登録車は同１６・７％減の１６万１３５４台と、９カ月連続のマイナスだった。５月単月としては統計を開始した１９６８年以降で３番目に低い水準。車種別では乗用車が同１７・８％減の１３万６４０５台だった。特に普通乗用車は同１９・５％減の８万７８８台となった。

軽自動車は同２０・３％減の１０万７９台と１２カ月連続のマイナスで着地。車種別ではスズキの「ワゴンＲ」が２０２１年９月に新型車を投入した効果でプラスとなったほか、ダイハツの「ミラ」やスズキの「ジムニー」、三菱自動車の「ｅＫ」が前年を上回った。

６月以降の見通しについて全軽自協は「上海のロックダウン解除により中国経由の部品不足は徐々に解消に向かうとみられるが、即解消とはいかないだろう」と説明。自販連も「先が見通せない状況が続く」としている。