携帯通信大手が中古スマートフォン市場に相次いで参入している。ＮＴＴドコモが３月に販売を開始。ソフトバンクは従来メーンブランドのみで扱っていたが、４月下旬にサブブランド「ワイモバイル」でも中古スマホの販売を始めた。ＭＭＤＬａｂｏ（東京都港区）が発表した結果調査によると、中古スマホ所有率は１１・６％となり２０２０年比でほぼ倍増した。携帯通信大手の参入により、市場拡大に弾みがつきそうだ。（張谷京子）

携帯通信大手では、楽天モバイルを除くドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの３社が中古スマホの販売を手がける。３社とも、オンライン販売限定で、米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のみを販売している。

携帯通信大手の参入は、中古スマホ市場の拡大に拍車をかけている。ＭＭＤＬａｂｏがスマホを所有する１万人を対象に現在利用しているメーン端末の購入・入手方法を聞いたところ、新品スマホの所有率が２０年比６・５ポイント減の８４・５％だったのに対し、中古スマホ所有率は同５・５ポイント増の１１・６％だった。

同調査では中古スマホ所有者５００人を対象に購入先のアンケートも実施。中古スマホを購入した店舗・サービスサイトを聞いたところ「キャリアのオンラインサイト（認定リユース品）」が１３・６％と最も多かった。

携帯通信大手が中古スマホ市場に参入した背景は、大きく二つの理由が挙げられる。一つは、新品スマホの価格上昇。１９年１０月の改正電気通信事業法施行に伴い、携帯電話の端末料金と通信料金の完全分離が義務付けられ、端末の値引きが抑制された。この結果、安価な中古スマホのニーズが高まっている格好だ。ＭＭＤＬａｂｏの調査によると、中古スマホの購入理由として「新品より価格が安いから」が３６・２％と最も多く挙がった。

二つ目は、携帯通信会社が自社で販売した端末を他社回線では使えなくする「ＳＩＭロック」の原則禁止だ。総務省が２１年１０月にＳＩＭロックを原則禁止し、中古スマホの買い取りや販売が円滑化した可能性がある。

中古スマホの売買業者も、携帯通信大手参入の動きを歓迎する向きがある。ニューズドテック（東京都千代田区）の粟津浜一社長は「中古スマホは品質、バッテリー、クリーニングなどの面でマイナスのイメージを持たれることが多かった。携帯キャリアの参入によりこうしたイメージを払拭（しょく）できる」と認識。「２次（流通）市場の拡大に弾みがつく」と期待を込める。

一方、携帯通信大手からは中古スマホの販売について「（本格的に参入するかどうか）様子をみている段階」（関係者）という声もある。

中古スマホ市場の拡大が続くかは、通信大手の次の一手に左右されそうだ。