―スマートフォン向けを中心に電子部品の市場が不透明感を増しつつあります。
　「現在は時代の変化がものすごくスピードを増している。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）も、私が３年前に言い始めた時はまだまだ先の話だよと言われたものだが、今では大きく注文が増えている。モノのインターネット（ＩｏＴ）やハプティック（触覚）デバイスも同じ。一挙に技術革新が起きており、３０―４０年ぶりのチャンスが来ている」

　―そんな中で設備投資を期初計画から増額しました。
　「固定費が増えたら利益が落ちるなどと目先の業績だけ見ていたら投資できないが、それでは２０２０年以降の絶好のチャンスを逃してしまう。だから目先のことは少し目をつぶっても、投資しなければならない。１６年度は１０００億円を大きく超える設備投資額を考えている。研究開発分野でもシャープの退職者など多くの人材を採用している」

　―設備投資の中身は。
　「車載事業で何百億円か投じて工場を大増強する。メキシコやポーランド、インド、中国で、電動パワーステアリング（ＥＰＳ）用モーターやオイルポンプ、電子制御ユニット（ＥＣＵ）などを増産する。投資額は３００億円から５００億円になるだろう。ロボット分野では減速機の増産を考えなければならない。完全自動化してしまえば人件費は関係ない。法人税の引き下げも期待できることから、国内工場の建設を考えている」

　―あらためて１６年はどのような年になりそうですか。
　「チャンスは大きいがリスクも大きい。グローバルに株価が上がっている一方、ボラティリティー（変動）が非常に大きくなっている。よほどうまくやらないとＭ＆Ａ（合併・買収）は成功しない。当社では１５年に小規模な企業を７社買収したが、それとは別に８社の買収を見送っている。このようなことは過去になかった。技術の幅が非常に広がっているため、今後はＭ＆Ａだけでなく技術系ベンチャーへの資本参加などにも踏み込みたい」

【記者の目・成長に向けた転換点】
　インタビューの間、「３０―４０年ぶりのチャンス」という言葉が何度も飛び出した。好調だった電子部品業界もスマホ市場の成長鈍化で少し陰りが出てきたように見えるが、永守会長の目には今こそがさらなる成長に向けた時代の転換点と映っている。これまで以上に同社の次の一手への注目が高まらざるを得ない。
（聞き手＝尾本憲由）