大川印刷（横浜市戸塚区、大川哲郎社長）は、温室効果ガス排出量を実質ゼロ化したインキの調達を始めた。自社工場は再生可能エネルギー由来電気を活用しており、取引先にも“排出ゼロ”を呼びかけたところ成東インキ製造（東京都世田谷区、出川秀敏社長）が応じた。中小企業同士の連携により、取引先も含めたサプライチェーン（供給網）全体の排出ゼロに向けて動き出した。

成東インキ製造は原料調達や製造、大川印刷への輸送で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）量まで計算し、排出量をゼロ化した。他の場所でのＣＯ２削減の価値を入手し、自社の排出量を埋め合わせするカーボンオフセットの手法を活用。価値は、青森県上北森林組合が実施した設備更新による削減成果を国の「Ｊ―クレジット」制度を通じて購入した。

成東インキのＣＯ２削減効果は年７０００キログラム。大川印刷が購入するインク全量に関連したＣＯ２量の３１％に相当する。大川印刷の顧客も印刷物の発注に伴う排出量を削減できる。

大川印刷は１９年、本社工場に太陽光パネルを設置し発電した電気の利用を開始。不足する電気も再生エネ由来を購入して「再生エネ１００％印刷」を実現した。２５年までにサプライチェーンを含めた「スコープ３基準」での排出ゼロを目指し、取引先との勉強会で対応を検討してきた。

大企業も次々と再生エネ由来電気の活用を始めており、次の段階として取引先を含めた脱炭素が課題となっている。米アップルはサプライチェーンに呼びかけ、世界２１３社が再生エネ利用を表明した。大川印刷と成東インキは中小企業同士が連携した脱炭素化の先例となりそうだ。