新築住宅に断熱性能の基準達成を義務付ける「建築物省エネ法改正案」の国会審議が始まった。一時は今国会への提出が見送られる公算が大きかったが、住宅の業界団体から早期の義務化を求める声が上がり、一転して審議入りした。

改正案はビルなどを対象とした基準を、２０２５年度までに住宅を含むすべての新築の建物に義務付ける。壁や窓の断熱化による省エネ化のほか、木材利用の緩和による国産材の需要拡大、太陽光パネルの普及も後押しする。

過去にも義務化が見送られた経緯がある。今国会での成立を訴えて署名活動をしてきた東北芸術工科大学の竹内昌義教授は「中小工務店が対応できないというのが見送りの理由だったが、できない工務店は少ない。むしろ地方からやってほしいという声が出ている」と明かす。

実際、九州拠点の住宅メーカー、エコワークス（福岡市博多区）の小山貴史社長は「義務化によって地方の工務店も、未来の脱炭素社会に役立つ場をもらえる」と前向きだ。

義務化の時期が２５年度と明確になると、建材メーカーも断熱材の開発や生産計画を立てやすい。光熱費が高騰しており、住宅の省エネ化は商機となる。