日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した４月の新車販売台数は、前年同月比１４・４％減の２９万９６２０台と１０カ月連続の前年割れだった。長引く半導体などの部品不足や、新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の滞りが発生。各メーカーで工場の一時停止や減産を余儀なくされた。

登録車の販売台数は同１５％減の１７万８７６１台で、８カ月連続の前年同月比減。自販連によると、４月単月としては１９６８年度の統計開始以来、下から４番目の水準だった。

乗用車合計は１５万３５０９台で同１６％減。うち普通乗用車は同１２・２％減の９万１８６２台、小型乗用車は同２１・１％減の６万１６４７台。

５月以降について自販連の担当者は「先行き不透明で見通しを立てられる状況ではない」としている。

軽自動車は同１３・４％減の１２万８５９台で１１カ月連続のマイナス。最近１０年では４月として下から３番目の水準。「中国でのロックダウン（都市封鎖）の影響による部品調達の滞りも要因と考えられる」（全軽自協）。

５月も大手メーカーにおいて半導体不足などによる工場停止の発表がされるなど、依然として不透明な状況が続きそうだ。