早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構の松山洋一主任研究員らは会話型人工知能（ＡＩ）技術の社会実装を目指すスタートアップ、エキュメノポリス（東京都新宿区）を創業した。会話型ＡＩサービスのプラットフォーム「ＬＡＮＧＸ」を開発する。最初のサービスとして、英会話学習用ＡＩ「ＩｎｔｅＬＬＡ（インテラ）」を２０２３年に製品化する。英会話の習熟度や理解度を判定するのに使う。すでに早大への導入が決まっており、２２年中にベータ版での実証を行う予定。

同社が開発するＬＡＮＧＸは会話に必要な意図や会話能力の判定、会話のシナリオを生成する機能などから構成する。チャットボットのように一問一答で質問に答えるのではなく、会話の間やリズムなどをＡＩが判断しながらコミュニケーションを取ることを目指す。将来はＬＡＮＧＸを基盤にさまざまなサービスを立ち上げることを想定。旅行案内や接客のような分野で応用する。

インテラは大学での利用のほか、学習塾などへの導入を目指す。ＡＰＩで既存のサービスと連携して、画像や音声から英会話の能力判定を行う。現在は英語のみでの対応だが、近く日本語の能力判定ＡＩの共同開発も始める。

松山主任研究員は「これらのサービスで言語処理のデータやノウハウを蓄積し、さまざまな産業にＡＩを応用する『デジタル時代の派遣業』を作る」と展望を話す。今後はベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達を行い、事業を展開する予定だ。また、５月１１日から１３日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催される「ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」にインテラを出展する。