Ａｃｏｍｐａｎｙ（アカンパニー、名古屋市中村区、高橋亮祐社長）は、個人情報を含むデータを暗号化した状態で処理できる「秘密計算」の事業を海外で展開する。エストニアに現地法人を設立し、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対応した事業を構築する。プライバシー保護関連の規制が世界で強まる潮流にあり、データの活用を前提とした産業が影響を受ける可能性が高いとみて、秘密計算事業の拡大を狙う。

５月上旬にエストニア拠点を設置し活動を始める。ＧＤＰＲに対応した技術開発を進める。数人のスタッフを日本から派遣し、現地企業に対してプライバシー規制で発生する事業課題の調査も行う。

アカンパニーはマルチパーティー計算（ＭＰＣ）と呼ばれる技術が強み。データを多数の断片に分割して無意味化し、それを複数のサーバーに分けて計算する手法だ。データの中身を保護しながら分析するため、複数の企業と安全かつ円滑にデータ分析できる。

欧州連合（ＥＵ）が２０１８年に施行したＧＤＰＲを機にプライバシー保護の動きが強まり、インターネット産業は苦境を強いられている。ヤフーは「対応コストの観点からサービス継続が困難」として欧州からの撤退を表明し、米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）も撤退を示唆した。

米調査会社ヴェリファイドマーケットリサーチは、個人のプライバシーを保護する「プライバシーテック」の世界市場が２７年に１９年比約３倍の２億５７５２万ドルに成長すると予測している。