東京スター銀行が調べた「親世代の資産に関する意識調査」によると、持ち家を保有する６０－６９歳のシニア世代の８７％が「自分の資産を自分や夫婦のために使う」と回答した。一方、３０－４９歳の子供世代も７３・６％が「親の資産をあてにしていない」と答えた。「子供に資産を残し、老後の世話をしてもらう」考え方は過去のものになりつつあり、将来の不透明感から、親世代、子世代いずれも互いをあてにしていない姿が調査からは浮き彫りになった。

　調査対象の中心はシニア世代が６０－６９歳で自身か配偶者名義の持ち家を保有して長子が３０歳以上、子世代が親が持ち家を保有する３０－４９歳の男女。サンプル数は１２００。
　
　シニア世代は４３・６％が「ぎりぎりの生活」、「生活できない」と回答。持ち家がありながらも医療費や生活費など不安は尽きず、資産を自分たちのために使おうとする人が増えている恰好だ。

　老後に対する考え方には、「資産を残さない代わりに老後のことは自分たち自身で解決する」の割合が８０％を占めた。子供世代も親の老後に対する考え方には７３・６％が「資産は自由に使ってもらい、老後のことは親自身で解決してほしい」と回答した。　

　こうした潮流を受け、老後の資金を得る手段として自宅を担保に融資を受ける「リバースモゲージ」への関心もシニア層では高まる。５０代では６８％、６０代では５８・２％が興味があると答えている。