日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた２０２１年度の新車販売台数は、前年度比９・５％減の４２１万５８２６台だった。３年連続でマイナスだった。半導体などの部品不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響で各社が工場の稼働調整を実施したため、生産や納入に支障が生じた。各社は４月も稼働調整を計画しており、不透明な状況は続きそうだ。

登録車の販売台数は同８・２％減の２６６万８５５台。５年連続のマイナスとなった。０８年のリーマンショック時を下回り、１９６８年度の統計開始以来、下から２番目の水準だった。

軽自動車は同１１・５％減の１５５万４９７１台で、３年連続のマイナス。９８年に軽自動車が現行規格となってからは、最低の水準となった。１６０万台を下回ったのは２４年ぶり。

３月の新車販売台数は前年同月比１６・３％減の５１万２８６２台だった。登録車は同１４・８％減の３２万７２９３台で７カ月連続の前年割れ。軽自動車は同１８・９％減の１８万５５６９台で１０カ月連続の前年割れだった。３月として軽自動車の販売台数が２０万台を下回ったのは、東日本大震災が発生した１１年以来となった。

４月以降についても「新型コロナや部品不足の影響は続くのではないか。ウクライナ情勢悪化が部品供給やエネルギー価格に響く懸念もある」（自販連広報）と憂慮する。需要は堅調だが、供給面が足かせとなっている。