東芝、シャープを震源地とした電機業界の再編が大きく動きそうとしている。液晶や白物家電でさまざまな組み合わせが模索される中、再建に向けた資金を提供する官民ファンドの産業革新機構。そして絵を描く経済産業省。経産省はこれを機に、長年、日本の電機産業が抱えてきたプレーヤーの過剰問題を一気に解決しようと考えている。そしてその最後の本丸は原発だろう。

　東日本大震災が起こる以前、世界中で「原発ルネッサンス」が叫ばれ、日本の原発機器メーカーの東芝や日立製作所、三菱重工業と政府は、原発をインフラ輸出の目玉にしていた。震災で状況が一変。特に原発事業を成長の大きな柱にしていた東芝は、今回の不正会計問題を助長させる要因になった。

　原発の炉型は大きく分けて二つ、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。長年、日立と東芝はＢＷＲを手がけ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との関係が深く、三菱重工はＰＷＲで米ウエスチングハウス（ＷＨ）と協力関係にあった。

東芝のＷＨ買収でねじれ。三菱重工は感情的なしこり

　ねじれが起きたのは２００６年の東芝によるＷＨの買収。ＷＨに近い三菱重工も買収に名乗りを上げていたが、当時の社長だった西田厚聰氏の大号令の元、６０００億円を超える金額を提示し強奪した。「Ｂ」と「Ｐ」の二つの炉型を手に入れ事業拡大路線に突っ走る東芝に対し、三菱重工の経営陣は感情的なしこりを持ち続けることになる。

　東芝のＷＨ買収をきっかけに日立はＧＥと合弁を組み、三菱重工は仏アレバと関係を強めることになった。その後、日立と三菱重工は火力設備事業を統合。「次は原発」という報道もメディアであふれたが、そこは簡単ではない。炉型が違うため、それぞれが持つ技術シナジーを出しにくく、また海外のパートナーともなかなか縁も切りにくいのが実情だ。

　国内の新設受注が事実上不可になり、日立や東芝は海外に活路を見出す。日立は英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約９００億円で買収。最大で４―６基の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設する予定。２０２０年代前半の稼働を予定している。東芝も英国案件ではホライズンを本命にしていたが、日立に奪われたため代わりに原発事業会社「ニュージェン」に出資した。

英国と中国の接近でインフラ輸出構想は・・？

　英国政府に食い込んでいると思われた日本勢だが、昨年、中国の習近平国家主席が訪英した際に、キャメロン政権との間で中国製原発を導入することで合意。世界を驚かせた。安全保障面などで懸念する声はあるものの、中国の原発輸出のスキームは中国広核集団（ＣＧＮ）と仏電力公社（ＥＤＦ）が共同で行うことになっている。

　原発事業においてオペレーター（電力会社）の役割は非常に大きい。本来なら日本は東京電力がその先頭に立ってやる予定だったが、原発事故により身動きがとれなくなった。経産省は「革新機構をブリッジに一時盛り上がったオペレーターも参画した“オールジャパン"のインフラ輸出の復活を目指しているはず」（大手電機メーカー幹部）。

　プラント機器メーカーの再編も一時ほど障害がなりなりつつある。まず海外勢はＧＥが原発事業から距離を置きつつあり、アレバは経営不振で三菱重工に対し子会社への出資を要請している。

水と油の関係は変化するか

　国内メーカーの関係でいえば、東芝が経営再建の過程で「ＷＨを自社に残した上で、ＢＷＲ事業を日立と統合するのが最も理にかなっている」（電機セクターアナリスト）。ただ日立と東芝は長くライバル関係にあり、「特に電力部門は水と油」（日立幹部ＯＢ）と言われている。

　ただ危機の東芝にあって面子どころではない。またＷＨ買収を決断した西田元社長、原子力部門出身の佐々木則夫元社長が会社を去ったことも、両社が接近する上でプラスになろう。

　今回の東芝の不正会計問題の引き金は財務状況に目をつぶったＷＨの無謀な買収だったという声は多い。その騒動を原発で「締め」ることになれば因縁は回収される。あとは経産省がどこまで豪腕を発揮するかー。