沖縄振興開発金融公庫は上場審査機関のＯＫＩＮＡＷＡ　Ｊ―Ａｄｖｉｓｅｒ（沖縄Ｊアドバイザー、沖縄県名護市）に、５０００万円を追加出資した。２０１２年８月に出資した５００万円に続き２度目。これにより同社の資本金は１億６３００万円となった。今回の増資は、東証が同機関の適格要件に求める「財務の健全性」基準を踏まえたもの。

　沖縄Ｊアドバイザーは機関投資家向け株式市場である東京プロマーケットの上場審査機関「Ｊアドバイザー」の１社。沖縄をはじめ地方の企業、証券会社と連携した株式上場を特徴としている。

　今後、人材育成などにより上場審査の体制強化を図る。高山征嗣最高経営責任者（ＣＥＯ）は「沖縄で現在３社の上場を準備中だ。今後は年１社のペースで上場企業が出てくる」と話した。


【高山ＣＥＯ一問一答】
－沖縄Ｊアドバイザーが提供している、ＯＫＩＮＡＷＡ型上場モデルとは。
「他のＪアドバイザーと違い、証券会社機能を持っていない。そのため上場時に地場証券会社と連携することで、地元の応援を受けやすくする。またその証券会社も主幹事社になれる。沖縄以外にも水平展開している。」

ー東京プロマーケットの評価について。
「まだ若い市場。これからだと思っている。」

－沖縄は上場企業が少なく、オーナー企業が多い。
「身内経営が多く経営情報は開示されていない。開示されると（製品・サービスを）安くしろと顧客に言われるためだ。しかし、県外との競争になった時にそれで生き残れるか。」

－資金調達だけなら、公営ファンドなども沖縄には多い。
「上場審査というフィルターを通すことで内部統制が図られる。東証に上場しているというだけで、公的資金とは違った信頼度を得られる。」