政府は２４日、一般会計総額が過去最大となる９６兆７２１８億円の２０１６年度予算案を閣議決定した。１５年度補正予算案（一般会計３兆３２１３億円）と一体の“１００兆円予算”の編成により、安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた歳出項目が並んだ。来夏の参院選を見据え、家計や中小企業、農業など広範囲に目配りしたのが特徴だ。堅調な企業業績を背景に大幅な税収増を見込み、懸案の財政健全化も後押しされる。

　政府は“１００兆円予算”の編成で日本経済の新たな成長軌道を模索しつつ、景気回復を中小や地方が実感できる環境整備を進める。補正、当初予算ともに１６年１月４日召集の通常国会に提出、早期成立を目指す。

　１６年度当初予算は１５年度補正予算と同様、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策に重点配分し、２兆４０００億円を予算措置した。「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」に直結する施策に計１兆７１００億円を配分。幼児教育無償化や企業主導型保育施設の整備、介護職員の待遇改善などに予算計上。年金受給者に臨時給付金を支給する１５年度補正と合わせ、子育て世代や高齢者に目配りした。

　また「強い経済」実現に向け、１６年度当初でＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したビジネスモデル実証事業、中小企業によるロボット導入実証事業などに新規予算を計上。「地方創生」では地方の取り組みを支援する新型交付金１０００億円を創設した。訪日観光客の一層の増加に向けて観光庁予算も２００億円と１５年度当初比で倍増させた。

　１６年度当初の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策は約１５００億円ながら、１５年度補正で農家支援を軸に３４０３億円を計上。政府開発援助（ＯＤＡ）も１５年度当初比１・８％増の５５１９億円と１７年ぶりに増額し、１６年５月の伊勢志摩サミットの議長国として“地球儀外交”を推進する。

　１６年度当初予算は一般歳出が５７兆８２８６億円と１５年度当初比４７３１億円の増加にとどめ、財政健全化計画の「目安」とした増加額５０００億円以下を実現した。診療報酬引き下げで社会保障関係費を１５年度当初比４４１２億円増の３１兆９７３８億円と「目安」の増加額に抑制した。

　歳入では、税収が５７兆６０４０億円と１５年度当初比３兆円増え、バブル期の９１年度以来２５年ぶりの高水準となる見通し。結果、新規国債発行額は３４兆４３２、億円と１５年度当初比２兆４３１０億円減り、公債依存度は３５・６％と７年ぶりの低水準となる。１５年度補正も税収上振れで新規国債を発行せずに済み、税収増を追い風に財政健全化と“１００兆円予算”編成を両立できた。

プライマリー・バランス黒字化の道筋つかず

　政府が２４日に閣議決定した２０１６年度一般会計予算案は、税収頼みの財政健全化の危うさを改めて鮮明にした。新規国債発行額は７年ぶりの低水準となる見通しだが、これは大幅な税収増によるもので、歳出抑制が進んだわけではない。一般歳出の増加額を過去３年の平均増加額に抑える”低いハードル“をクリアしたに過ぎず、２０年度のプライマリー・バランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化目標を達成できる道筋は依然ついていない。

　国・地方を合わせた長期債務残高は１６年度末に１０６２兆円と過去最大を更新する見通し。増加ペースこそ鈍るが、主要国中で最悪の財政事情に変わりなく、１６年度は歳出の約３６％を借金で賄う。

　１６年度は実質成長率１・７％を見通し、税収が１５年度当初より３兆円増える見込み。これを追い風に一般会計のＰＢ赤字額は１０兆８０００億円と、０９年度（１３兆１０００億円の赤字）の水準以下まで改善すると見通す。

　だが足元では米国の金融政策の「正常化」により中国・新興国経済の一層の減速が懸念され、１７年度には消費税率１０％への引き上げを控える。内閣府の試算では、仮に毎年度２％以上の実質成長率を維持し続けても２０年度にＰＢは黒字化しない。

　経済成長による税収増に依存した財政健全化には限界があり、国際公約でもあるＰＢ黒字化達成には痛みを伴う歳出削減を避けて通れないのが実情だ。

　１５年度補正予算案では年金受給者に３万円を支給する臨時給付金を計上し、自民党内からも、来夏の参院選を見据えた”バラマキ“との批判があった。１６年度当初予算でも診療報酬の薬価は下げたが、診察料は上がるなど踏み込み不足。１６年度当初で１５年度当初比横ばいに抑えた公共事業費にしても、１５年度補正予算で約６０００億円を計上していた。

　財政健全化計画の初年度である１６年度は、政権の経済政策「アベノミクス」と円安の”果実“である税収増で計画はクリアできる見通しだ。だが楽観視できる状況になく、政権の財政健全化への本気度がこれまで以上に問われる。
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