日韓関係「重要だと思わない」4割弱、内閣府調査が浮き彫りにした現状
内閣府が公表した「外交に関する世論調査」によると、今後の日韓関係について「重要だと思わない」と答えた人は37・4%だった。過去最高だった2020年度の前回調査と比べ3・0ポイント減と若干改善したものの、元徴用工、慰安婦問題などで冷え込む両国関係が依然、国民感情にも影を落とす現状が浮き彫りになった。
日米関係については、「重要だ」「まあ重要だ」を合わせると、前回比1・1ポイント増の98・2%と過去最高を更新した。
隔年で調査している文化交流で重点を置くべき分野に関しては、「生け花、お茶、歌舞伎などの伝統的日本文化の紹介」が、19年度の同40・7%から同25・3%に急落。一方で「アニメ・漫画などを通じたポップカルチャーの発信」が、31・4%から40・1%に伸びた。
20年度から調査方法が変わったため単純比較できないが、外務省広報文化外交戦略課は「現代的、大衆的な文化への関心がより高まりつつあるのではないか」と分析している。
調査は21年9月30日から11月7日の間、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で実施。有効回収率は56・7%。
日刊工業新聞2022年1月25日