日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社がカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けて技術開発を加速している。現行燃料の重油を液化天然ガス（ＬＮＧ）に置き換えながら、次世代燃料の本命とされる水素やアンモニア、二酸化炭素（ＣＯ２）を転換利用する「カーボンリサイクルメタン」の研究開発などに取り組む。足元ではコロナ禍に伴う巣ごもり需要などでコンテナ船事業が好調を維持。この間に、成長戦略をどれだけ前に進められるかがカギを握る。　（浅海宏規）

50年排出半減、今世紀中に「ゼロ」

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１８年の国際海運からのＣＯ２排出量は年間約７億トン。世界の総排出量の約２・１％を占め、ドイツ１国分に匹敵する。海運は関係国が多岐にわたるなどの理由で、排出量は「国際海運」としてひとくくりに計上される。排出量の削減に向けては、国際海事機関（ＩＭＯ）で決定した対策が中心となる。

ＩＭＯは１８年、３０年までにＣＯ２排出量４０％以上削減（０８年比、輸送量当たり）、５０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量５０％以上削減（０８年比）を打ち出し、２１世紀中のなるべく早い時期に排出ゼロという目標を設定した。

海運各社が目標を達成するには、現行の主燃料である重油をＬＮＧなどへ置き換えつつ、脱炭素を実現する代替燃料の導入に向けた技術開発が不可欠。各社は造船会社やエネルギー会社などとの連携を強め、技術を蓄積していく。

船の寿命は一般的に２０年程度とされる。各社は保有船の船齢を考慮しながら、環境対応船の導入を計画的に進める。

「海事産業強化法」成立　環境対応船に国の補助

政府も環境配慮に優れ、生産性向上が期待できる船舶の発注・建造の支援に動く。２１年には、国内の造船・海運業への財政支援を柱とする海事産業強化法が成立。造船会社が事業の再編や環境対応技術の開発などを盛り込んだ事業計画書を作り、国土交通大臣が認定すれば補助金や低利融資、税制優遇といった支援が受けられる。

さらに、計画認定の造船会社が製造した船舶を購入した海運企業に対しても財政支援することで「海運業の新造船発注を喚起する」（国交省関係者）考えだ。

コロナ禍で事業環境が激変したのがコンテナ船事業だ。米国などでは新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が発生。荷動き量が増え、輸送で使うコンテナが不足したことで、現在も高い運賃水準が続く。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業は、共同出資会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮ）が手がける。好調なコンテナ船事業が利益を押し上げ、海運３社の２２年３月期の当期利益を合計した金額は１兆５６００億円となる見通し。前期比で５倍強の水準だ。

「今は天祐（てんゆう）とも言えるこの機会を生かし、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）をはじめ、成長戦略を進めていく」―。日本郵船の長沢仁志社長はこう強調する。同社は１４日、ＬＮＧを主燃料とする新造大型バラ積み船（ケープサイズバルカー）の建造を発表した。日本シップヤード（東京都千代田区）に２隻、名村造船所に１隻、中国の上海外高橋造船に１隻の計４隻を発注し、２４年度から２５年度にかけて順次完成する予定だ。発注済みを含め、同社によるＬＮＧ燃料バラ積み船は合計６隻となる。

日本郵船は２１年６月に、ＬＮＧを燃料とする自動車専用船も発注している。新来島どっく（愛媛県今治市）、日本シップヤードが合計１２隻の建造を担う。２０年１０月に完成したＬＮＧ燃料自動車専用船「ＳＡＫＵＲＡ　ＬＥＡＤＥＲ」から順に、新造自動車専用船のＬＮＧ燃料船への切り替えを進めている。新たな１２隻を加えて２８年度にはＬＮＧ燃料自動車専用船が２０隻となり、合計で２０００億円弱の投資となる。

その先を見据え、日本シップヤードやジャパンエンジンコーポレーションなど５社・団体と連携し、アンモニア燃料船の開発にも乗り出した。

３０年までにＬＮＧ燃料船を約９０隻、３５年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ・エミッション外航船」を約１１０隻整備する計画を掲げるのが商船三井だ。橋本剛社長は「足元ではコンテナ船事業などが好調なこともあり、投資余力ができつつある。ＬＮＧ燃料船の導入を前倒しすることも選択肢の一つになるだろう」と説明する。２１―２３年度の３年間で、低・脱炭素分野に約２０００億円を投資する計画に弾みがつきそうだ。

川崎汽船は３０年までの中期マイルストーンとして、ＩＭＯ目標を上回るＣＯ２排出量の５０％削減を独自目標に据える。ＬＮＧ燃料船の導入や、風力を利用して船の推進を補助するシステム「Ｓｅａｗｉｎｇ（シーウィング）」など、省エネ技術の開発に取り組む。

造船業は日本、中国、韓国の３カ国で世界シェアのおよそ９割を占めるとされる。国交省によると、世界の建造量シェア（１５―１９年）で中国は３５％、韓国が３３％であるのに対し、日本は２１％にとどまる。ゼロエミッション船の開発加速に伴い、同分野で高い技術力を持つ日本造船業の競争力強化にも期待がかかる。

私はこう見る

◆電動化技術の開発に期待　大和総研金融調査部ＳＤＧｓコンサルティング室研究員・田中大介氏　
　政府が５０年にカーボンニュートラルを目指す方針を打ち出す中で、ＧＨＧ排出量の削減目標を掲げる企業が増えており、野心的な目標の達成を試みる企業も出てきている。ただ「排出ゼロ」の達成が難しい業種もあり、企業の状況に応じたＧＨＧの削減努力がポイントになる。

技術開発に目を向けると、日本は水素関連では欧州と並んで世界トップクラスにある。今後の開発次第では海外への技術輸出も期待できるだろう。

海運業界ではＩＭＯの呼びかけに対し、ＬＮＧを燃料に使う船舶など燃料転換を進めている。次代を担う技術としては、燃料電池搭載船など電動化技術の開発にも注目したい。（談）