日銀は１８日に開いた金融政策決定会合で、２０２２年度の消費者物価上昇率見通しを従来の前年度比０・９％から１・１％に上方修正した。企業が資源高をはじめとしたコスト上昇を価格転嫁する動きを反映した。日銀は賃金と物価が持続的に高まる「好循環の物価上昇」で２％を目標とする。２３年度も１・１％にとどまる見通しで、現在の大規模な金融緩和を維持して物価目標を達成する。

日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価のリスクバランスが「おおむね上下にバランスしている」として、１４年１０月から表記してきた「下振れリスクの方が大きい」との表現を見直した。

足元は資源価格が高騰中だ。２１年の企業物価指数は上昇幅が比較可能な期間で過去最高を記録した。今後の物価はコスト上昇の価格転嫁とともに、携帯電話通信料の引き下げ影響がなくなり、上昇幅が拡大すると見通す。

ただ、資源高は一時的との見立てなどから、展望リポートでは「１％程度の上昇率が続く」と、２３年度も２％は未達になる分析だ。黒田東彦総裁は１８日の記者会見で、大規模緩和を継続する考えを示し、「利上げの検討や議論は全くしていない」と話した。

一方、２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、従来のプラス２・９％からプラス３・８％に引き上げた。政府の経済対策や、企業が供給制約で遅れた計画を取り戻す挽回生産などが押し上げる。