エネルギー業界は２０５０年の脱炭素に向け激変期にある。東京ガスは戦略投資を厚くするため、２２年３月期の期末配当から総還元性向（連結純利益に占める配当と自社株買いを合わせた比率）を６０％から５０％に引き下げる。

それにより、ここ数年の当期利益は平均６００億円のため約６０億円を投資に回せる。財務体質が向上し借入余力も増える。内田高史社長は２１年１１月２６日、３０年までに２兆円を戦略投資に充てる方針を発表し「調達はグリーンファイナンスを重要視、それでも足りない分は資産の入れ替えで出た資金を充てる」とした。

２０年１１月末に内田氏が総還元性向引き下げの方針を打ち出し、株価は１１月半ばの２６００円台から２２００円台まで下げた。「『成長側に回すのなら、どう使い、いくら利益を上げるのか明確にしてほしい』と多くのお叱りを受けた」と南琢執行役員財務部長は言う。投資家との対話を重ね、予定より５カ月遅れ９月に公表した。１０月の第２四半期決算では年間配当予想を前期に比べ５円増配し６５円とした。減配の不安の声が出る中「『安定配当と緩やかな増配』を基本とするメッセージ」（南執行役員）だ。

総還元性向５０％でもエネルギー業界では高いレベル。大阪ガスは３０％。だが同社は３月公表の中計で、部門別の経営指標にＲＯＩＣ（投下資本利益率）を取り入れ資本の効率運用を明確化、株式市場は好感した。一方、東ガスは慎重だ。１１月２６日の発表で４月に疑似分社制度を導入し、各部門のシナジーと全体最適を重視するとした。ただ「ＲＯＩＣも検討項目だが、まずはカンパニー利益。ＰＬ（損益計算書）の向上から」（内田社長）と言う。

また２０年３月に出した中計の２３年３月期目標「ＲＯＡ（総資産利益率）４％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％が底となる水準を目指す」としているものの、２１年３月期はＲＯＡ１・９％、ＲＯＥ４・３％。大ガスのＲＯＡ３・６％、ＲＯＥ７・８％と比べても見劣りする。

総還元性向を引き下げ、戦略投資を厚くするのなら資本効率の高い投資を市場は求めている。大和証券の西川周作シニアアナリストは「自社の強みはどこにあるのか、ここなら伸ばせるという説明が必要。既存分野は資本効率で管理し、新規分野は売り上げで見ることも一つの方法」と言う。