凸版印刷が資本効率の向上を急ぐ。ペーパーレス化で主力の紙印刷事業の縮小が進み事業構造の転換が求められている中、政策保有株縮減や収益性の高い事業強化などにより株主資本利益率（ＲＯＥ）を２０２２年３月期予想の２・６％から２６年３月期には５％まで引き上げる計画だ。

黒部隆取締役常務執行役員兼財務本部長は「装置産業ゆえ利益は安定しているが、ＲＯＥは高く出にくい。最低限５％を達成しないと投資家が認めてくれない」と認識する。同社のＲＯＥは元々２―３％台で推移していたが、有価証券売却益の影響などにより２０年３月期と２１年３月期は６―７％台まで高めた。

同社の資本効率向上の足かせの一つが政策保有株だ。印刷業界は受注産業で、顧客との関係強化を目的に同社は長年にわたり顧客の株式保有を増やしてきた。ただ近年、顧客企業の株価が上昇し、資産が膨張。１８年３月期末から２１年３月期末にかけて１０２銘柄２４００億円を売却したが、２１年３月末時点でも政策保有株は約５０００億円で純資産の３割強を占めている。具体的な規模は非公表だが、政策保有株の縮減はまだ進める方針だ。

２０年３月期と２１年３月期は一時的にＲＯＥを高めたものの、肝心なのは本業で収益性を向上させることであり、そのためにも資産の見直しで得られた資金の使途が重要となる。１７年３月期―２１年３月期の５年間の成長投資１２５０億円（計画値）に対し、２１年３月期―２３年３月期の３年間で既存設備の再構築やＭ＆Ａ（合併・買収）などへの投資を２８００億円と大幅に引き上げる。

全体の営業利益に占めるデジタル変革（ＤＸ）事業の割合を、２１年３月時点で２割弱とみられるところ２６年３月期に３割まで高める目標を掲げる。包装材といった海外生活系事業、新事業創出の拡大にも力を注ぐなど、積極投資をテコに事業構造の転換を急ぐ。

凸版はＲＯＥ向上の近道である自社株買いも否定はしない。約１２年ぶりとなる自社株買いを２０年１２月―２１年９月に実施し、取得額は２００億円。「規模感はリクルート株売却からすると少額」（花屋武ＳＭＢＣ日興証券アナリスト）との指摘はあるものの、資本効率の向上に向けた一歩。「株主還元もバランス良く」（黒部常務）行いながら重要案件に積極投資していく。