日産自動車の内田誠社長は１６日、日刊工業新聞の取材に応じ、自社開発を進める全固体電池を仏ルノーや三菱自動車との企業連合（アライアンス）で活用していく考えを示した。日産が開発した運転支援技術を三菱自が搭載しているのと同様、全固体電池を日産が先行して開発し「ニーズに応じてアライアンスで利用できるようにしていく」とした。

日産は１１月末に２０３０年度までの電動化戦略などを示した長期ビジョンを発表した。２６年度までに全固体電池の自社開発に１４００億円を投じ、２４年度までに横浜工場（横浜市神奈川区）にパイロット生産ラインを導入する。ルノー、三菱自と同電池の「先行開発を一緒にやっている」（内田社長）という。

２８年度までに量産技術を確立し、同電池を搭載したＥＶの投入を目指す方針で、３社で活用し、量産効果を引き出す。

また高性能センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を使い認識性能を高めた次世代運転支援技術について、内田社長は「ライダー技術を２０年代の半ばに導入し、３０年に向けすべての量産車への適用を検討する」と述べた。同技術は特定条件下で完全自動運転が可能な「レベル４」の実現に不可欠とみられている。

一方、長期ビジョン実現に向けた部品メーカーとの連携について「これまで５―１０年先の方向性を示したことはなかった。サプライヤーと共有し、パートナーとして意思疎通や議論をしていくことが重要だ」との認識を示した。