内閣府は１２月の地域経済動向調査で、景気の総括判断に当たる景況判断で東北と沖縄を引き上げた一方、東海、中国を引き下げた。緊急事態宣言の全面解除に伴い全地域で消費が上向いたが、東海と中国は自動車減産の影響を受け、差が出た形だ。３カ月ごとに地域経済の景況感を調査し、前回と比較した。

景況判断は東北、北陸で「持ち直しの動きがみられる」と判断した。北海道、北関東、南関東、甲信越、近畿、四国、九州、沖縄で「持ち直しの動きに弱さがみられる」。東海、中国は「このところ弱い動きとなっている」とした。

生産は東北、北陸が「持ち直している」とした。東北は電子部品や半導体、北陸は半導体製造装置が増加に寄与した。一方で自動車減産の影響により中国は「弱含んでいる」、東海は「弱い動きとなっている」とした。

消費は全地域で「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」と前回より引き上げた。