【名古屋】日本政策投資銀行（政投銀）は航空機関連の中堅・中小企業が中部地域で計画する設備投資に対し、２０１７年３月末までに総額３００億円超を融資する方針だ。国産小型旅客機「ＭＲＪ」の量産化や米ボーイング機向けの部品生産などで必要となる設備投資の資金を貸し、航空機部品のサプライチェーン（供給網）強化につなげる。

　地域ごとに強みを持つ産業に重点融資する同行の「地域元気プログラム」を活用する。企業の財務状況などによって通常より０・１％程度低い金利で融資する制度で、政投銀東海支店は１５年４月から航空機産業を重点融資の対象に入れていた。

　第１弾として、１１月上旬、ネジメーカーのメイラ（名古屋市中村区）に地銀と協調して工場建設資金を融資した。今後も中部地域で計画される設備投資に対し、１０社以上に総額３００億円超を融資する考えだ。

　中部５県（愛知、岐阜、三重、富山、石川）は日本の航空機・部品生産額の約５割を占め、中堅・中小の協力企業も多く存在する。各社は１７年春の初号機納入が計画されるＭＲＪやボーイングが２０年の初号機納入を目指す次世代大型機「７７７Ｘ」向け部品などの設備投資を本格化する構え。

　ただ、航空機は他産業と比べて投資回収期間が長いとされ、中堅・中小企業にとっては設備投資の負担が大きい。政投銀が積極的に金融支援することで設備投資を後押しし、航空機産業全体の競争力を高める考え。

　政投銀はこれとは別に、三菱重工業や川崎重工業などが進める設備投資に総額１０００億円規模を投じることも検討中だ。企業の競争力強化や地域経済活性化のため、総額５０００億円を投じる「特定投資業務」の一環。