「固定」「携帯」「公衆」、国民生活に不可欠な電話はどれ?
情報通信審議会(総務相の諮問機関)は7月7日、公衆電話の設置基準の緩和に関する答申をまとめた。現在は市街地で約500メートル四方、その他は約1キロメートル四方に1台以上設置することとしているが、1キロメートル四方、2キロメートル四方に改める。これにより、NTT東日本、NTT西日本が総務省の設置義務に基づいて運営する第一種公衆電話は、現在の10万9000台から4分の1に当たる2万7000台に減ることになる。
公衆電話は携帯電話の普及で利用が減少し、NTT東西では同事業の赤字が続く。そのため、利用者の利便性を低下させない範囲で設置台数を削減できることとした。一方、自然災害の増加に対応し、災害時に避難所などで無料で利用できる公衆電話を新たに設置基準のある全国一律(ユニバーサル)サービスの対象に加えることが適当とした。
日刊工業新聞2021年7月8日