トヨタ自動車は１１月２６日、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）と最高位スポンサー契約を結んだと発表した。対象期間は２０１６―２４年の９年間。車両などの製品を大会運営用に提供するほか、パラリンピックのロゴマークを営業活動で使用することが可能になる。トヨタは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とも２４年までの最高位スポンサー契約を結んでおり、両大会を一体的に支援していく。

　２６日、都内で最高位スポンサー「ワールドワイド・パラリンピック・パートナー」契約の調印式を開いた。豊田章男社長は「パラリンピックを通じて移動の自由の実現と、スポーツの感動を広げる活動にチャレンジしたい」と支援の意義を説明。「２０年の東京大会がまずは近場のゴールとなる。誰もがシームレスで自由に動ける空間をつくりたい」（豊田社長）と述べ、自動運転や人工知能の研究開発を強化する考えを示した。

　ＩＰＣのフィリップ・クレイヴァン会長は「ＩＰＣとトヨタは、すべての人に移動の自由を提供したいという同じ情熱を持っている。今回のパートナーシップは、障害者の存在が社会でより認知されるための架け橋となる」と期待を寄せた。

　同パートナー就任は、仏アトス、パナソニック、韓国サムスン電子、米ビザ、義肢メーカーの独オットーボックに次いでトヨタが６社目。トヨタの場合、契約期間のうち１６年は同パートナーとして活動できる国が日本のみとなっており、１７年から全世界を対象とした活動が可能になる。また、１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会は、同大会組織委員会の意向により対象から外れた。