政府は２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比２６％削減する目標を決めた。部門別に削減量が配分されており、工場など産業部門は６％減、温暖化対策が遅れているビルなどの業務部門と家庭部門はともに約４０％減が求められる。日本化学工業協会の吉清元造技術部長は「製品での貢献を訴えてきた我々の訴えが通ったのでは」と話す。

　化学産業は断熱材、ＬＥＤ照明や太陽電池の素材など低炭素化に貢献する製品を供給する。工場ばかりに排出削減が求められると生産ができず、社会の排出削減に貢献できないと主張してきた。産業部門の削減幅が少なかったことで「業務、家庭の削減に貢献できる」（吉清部長）。

　他の業界にも貢献の機会がある。政府は２６％減の根拠となる温暖化対策を公表した。ビルなら高効率給湯器の普及率を４４％（１２年度は７％）に高め、家庭なら燃料電池を現状の１００倍の５３０万台を設置する。必要な投資額を３７兆円（原油の削減量ベース）と試算しており、関連企業にはビジネスチャンスだ。

　海外にも市場が広がる。途上国が気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて国連に提出した削減目標には資金援助などの”条件付き目標“が目立つ。世界３位の排出国のインドは資金援助や技術移転があれば電源構成の４０％を非化石エネルギーにする目標を掲げる。インドネシアは２９％削減する自力目標を、支援を条件に４１％へ引き上げる。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、すべての国の目標達成にはエネルギー分野に１３兆５０００億ドル（１６２０兆円）の追加投資が必要と分析した。支援策を通じて巨大市場を取り込める。

　中国も途上国支援に前向きだ。９月末の米中首脳会談で、途上国の低炭素化支援に３１億ドルの拠出を表明した。先進国が資金支援のため設立した「緑の気候基金」に日本は１５億ドル、米国は最大の３０億ドルを拠出する。中国は米国よりも１億ドル多く、しかも緑の気候基金とは別に支援するので、自国産業の受注に直結しやすい。インフラビジネスと同様、日本企業の強敵となる。

　日本政府は低炭素技術を輸出する「二国間クレジット制度」（ＪＣＭ）の実施で１６カ国と署名している。みずほ情報総研の永井祐介コンサルタントは「ＪＣＭで築いた政府間のパイプも活用できる」と提言する。