環境省は１４日、２０１３年度の温室効果ガス排出量（確報値）が前年度比１・２％増の１４億８００万トンだったと発表した。原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電所の石炭消費が増え続けたほか、オフィスを中心とする「業務その他部門」で電力や石油製品の消費増により、エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増加した。過去最大だった０７年度の１４億１２００トンに次ぐ２番目の水準。京都議定書の基準年度とされた９０年度比で１０・８％増、０５年度比で０・８％増となる。

　総排出量のうちＣＯ２が９３・１％を占める。その部門別内訳は、工場など「産業部門」が同０・６ポイント減の３４・８％、商業・サービス・事業所など「業務その他部門」が同１・８ポイント増の２２・６％、自動車交通など「運輸部門」が同０・３ポイント減の１８・２％、家庭部門が同０・４ポイント減の１６・３％、発電所など「エネルギー転換部門」が同０・４ポイント減の８・２％だった。同省が１４年１２月に発表した１３年度の速報値は、同１・６％増の１３億９５００万トンとされ、０７年度を上回る過去最大の数値だった。

　だが、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の報告ガイドラインで「抜本的な変更」（地球環境局）があり、０７年度も含めすべての統計が見直されて過去２番目の水準となった。同省では省エネの推進や再生可能エネルギーの導入努力が必要としている。