日本航空（ＪＡＬ）は一般廃棄物を原料とするバイオジェット燃料を早ければ２０２３年度から定期便に導入する。ＪＡＬは二酸化炭素（ＣＯ２）削減で５０年度に総排出量実質ゼロを掲げる。３０年度にＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の利用を全燃料の１０％に引き上げる方針。廃棄プラスチックを使った燃料の研究も進めており、２６年度以降に廃プラを原料とした航空燃料を定期便に利用を目指す。

ＪＡＬは丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区）と共同で、一般廃棄物からバイオジェット燃料を製造する技術を持つ米国フルクラム・バイオエナジーに出資している。フルクラムなどの燃料を活用し、米国発日本行きの国際定期便で導入する方向だ。また、ＪＡＬは丸紅、ＥＮＥＯＳなどと共同で、廃プラを原料とした代替航空燃料の国内製造・販売について事業性を調査中。製造ではフルクラムの技術を用いる方針だ。２０年代前半の実証を検討しており、２６年度以降の活用を目指す。

全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスも５０年度までに航空機の運航におけるＣＯ２排出量実質ゼロを目指している。