日本たばこ産業（ＪＴ）が売却を検討している自動販売機運営事業に、サントリー食品インターナショナル、アサヒ飲料、キリンビバレッジの３社が関心を示している。ＪＴが子会社を通じて運営する自販機の台数は全国で約２６万台。８０万台以上の日本コカ・コーラグループ、約４９万台のサントリー食品インターナショナルに続き、アサヒ飲料やダイドードリンコ、キリンビバレッジと並ぶ３位グループにあり、業界勢力図を変える可能性を秘めている。

　「ＪＴから申し出があれば自販機事業の買収は検討する」。サントリー食品インターナショナルの鳥井信宏社長は、ＪＴの自販機事業買収の可能性を否定していない。同社の自販機にＪＴの自販機が加われば台数は８０万台に近づき、コカ・コーラに肉薄する。
　アサヒ飲料やキリンビバレッジも事情は同じ。アサヒ飲料の岸上克彦社長は「３位グループから抜けだし、２強グループに入りたい」とする。同社とＪＴの自販機を合算すると台数は５０万台強とサントリーを超える。キリンビバレッジもＪＴの台数を合算すると５０万台弱と、２強グループに入る。
　アサヒ飲料は３月に大塚製薬グループと自販機で提携したが、大塚の商品はスポーツ飲料の「ポカリスエット」をはじめ、アサヒ商品と競合が少なく、相互補完関係が成り立つ。ＪＴはブランド力のある「桃の天然水」と、缶コーヒーの「ルーツ」などの飲料製販から撤退予定で、３社のどこが買収しても大きな障害にはならない。

　各社がＪＴ自販機に関心を示すのは台数の多さに加え、地方も含めた全国まんべんなく自販機網を持つため。ある業界関係者は「ＪＴの飲料ブランドには特に魅力を感じないが、ライバルメーカーにさらわれると自販機戦略に重大な支障を来す」と話す。

　都市部では自販機は飽和状態だが、地方では自販機がインフラになっている例も多く、安定収入が見込める。コンビニエンスストアの１００円入れたてコーヒーとの競合やスーパーなどでの安売りにさらされる中、定価に近い価格で売れる自販機チャンネルは魅力だ。