太平洋セメントは脱炭素社会の構築に向け、２０３０年度までの１０年間に環境投資に１０００億円を投じる。まず２１―２３年度に２００億円を投じ、廃熱発電設備の導入や二酸化炭素（ＣＯ２）回収技術の開発などに挑む。同社は４月に社内横断組織となる「カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム」を設置。５０年にサプライチェーン全体で脱炭素化を実現すべく「総力戦で取り組む」（不死原正文社長）としている。

直近の目標として、２５年度までにセメント生産におけるネットのＣＯ２排出原単位を００年度比１０％以上（１９年度は８・３％）削減する。

ただ、政府が４月に３０年度の温室効果ガスの削減目標を従来より２０ポイント高い１３年度比４６％削減を表明したことで、「目標を見直すべきかプロジェクトチームで検討していく」（不死原社長）という。