流通や外食業界で、パートやアルバイト従業員の年齢制限延長が相次いでいる。マルエツはパートやアルバイト従業員を７０歳を超えても雇用を継続する。ヤオコーもパート従業員定年を６５歳から７０歳に延長、すかいらーくも同様に７０歳までの延長制度を導入した。深刻な人手不足解消と、意欲のある高齢者に働く機会を提供する。

　ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの上田真社長は「７０歳を超えても働いてもらえる方は雇用していきたい」と傘下のマルエツで７０歳以上のパート、アルバイト従業員について雇用を始めたことを明らかにした。マルエツはすでに７０歳まで雇用を延長しているがさらに延ばす。

７０歳以上の雇用はまだ数人だが、内部の雇用延長だけでなく、外部から新規採用も実施する。上田社長は「７０歳を過ぎても習熟した技能を持つ良質な労働力だ」と話す。

　首都圏地盤の食品スーパー、ヤオコーも今期から「パートナー社員」の雇用を延長。従来の６５歳定年制を、アルバイト社員として７０歳まで働けるように改めた。

　同社には３月末現在で８時間換算で約９１００人のパート、アルバイトが在籍しており、「対象者は相当数に上る」（同社）。

　すかいらーくも社員の雇用を６０歳から６５歳まで延長した。その上で、７０歳まで再雇用制度を導入して働けるように改定した。コープさっぽろも、６５歳まで定年を延長、その後も６８歳まで再雇用する。

　安倍政権は新成長戦略で「一億総活躍社会」を掲げ、企業に意欲のある高齢者を積極的に雇用するよう求めていく方針。流通・外食産業の高齢者雇用の取り組みは、国の政策を先取りする動きとなりそうだ。