新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は都内企業のテレワーク導入を集中支援する。大型連休期間中を利用して経営者向けセミナーを開催するほか、就業規則の作成やセキュリティー対策など導入に伴う実務的な問題に専門家が助言するオンライン相談窓口も開設する。緊急事態宣言の発令に伴い、企業は出勤者を３割に抑えることが求められるが、導入ノウハウが蓄積されつつある大手企業に対し、中小企業や小売り、製造業など対応が困難な業種もある。これら企業の悩みに応えることで導入を後押しする。

経営者向けセミナーは５月１日からの３日間、オンライン形式で開催する。導入に向けた最初のステップやテレワークが難しいとされる業種での導入事例、業務の進捗（しんちょく）管理をどう進めるかなどを解説する。

新たに開設する「テレワーク・ワンストップ相談窓口」は、経営者や人事労務担当者向けにテレワーク導入に伴い整備すべき就労環境について社会保険労務士やＩＴの専門家がオンラインで助言する。従業員個人からの自宅の通信環境やテレワーク機器の選定といった相談にも応じる。事前予約を開始し、５月１２日から実際に相談に応じる。

経営者向けセミナーの詳細、申し込みは「東京テレワーク推進センター」、オンライン相談の事前予約は「ＴＯＫＹＯはたらくネット」のサイトから。