富士電機は２０１５年度、業務用燃料電池を２年連続で過去最高となる１５台以上納入する。再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買い取り制度を追い風に下水処理場向けの引き合いが増えており、１５年度の受注も１４年度に続いて３０台以上を目指す。日本の燃料電池市場は家庭用がメーンだが、再生エネの普及や水素社会を目指す動きとも連動し、業務用燃料電池の市場も立ち上がりそうだ。

　日本メーカーでは富士電機だけが業務用燃料電池を製造し、ビルなどのコジェネレーション（熱電併給）用途で販売してきた。１３年度末までの国内外での納入実績は累計４８台で、年６―８台のペースで納入してきた。下水処理場向けの需要が生まれると１４年度は１５台を納入し、受注も一気に３０台を獲得。１５年度に１５台以上の納入が確実となった。
　下水処理で発生するバイオガス由来の水素で発電した電力も固定価格買い取り制度で売電できる。富士電機は関係会社のメタウォーターが獲得した下水処理場への発電設備導入事業に燃料電池を供給している。１４年度は４カ所の下水処理場に１０台を納入した。

　震災後に分散電源化や非常時対策としての需要も生まれ、１４年度は大学、病院、自治体庁舎にも合計３台を納入した。海外では南アフリカにも初納入。１５年度も固定買い取り制度を活用した下水処理場向けが需要を支え、海外市場も開拓する。
　家庭用燃料電池は、パナソニックや東芝などが製造し、最近では燃料電池車にも注目が集まり始めた。業務用は富士電機の独壇場だが、１３年にソフトバンクと提携した米ブルームエナジーが参入。
　京セラも業務用の発売を計画するほか、東芝は離島の電源となる燃料電池の開発を検討している。