飛行ロボット（ドローン）による〝空の産業革命”が始まっている。その応用分野は物流や土木、農業など幅広い。ドローンの第一人者である千葉大学の野波健蔵特別教授に聞いた。

　ードローンの実用化が進んでいますね。
　「ドローンで高度５０－２５０ｍの空間が手軽に活用できるようになった。農業では上空から作物の生育状態を測定し、遅れているところにだけ肥料をまく『精密農業』や、メガソーラーの太陽光パネル点検など用途は幅広い。測量や警備、設備点検は１５年に実証試験が始まっており、１６年には事業化する。運送は１６－１７年の試験、１８年の事業化。宅配は１８－１９年の試験、２０年には事業化するだろう」
　
　「ただ人間の上を飛ぶには１０年かかる。ドローンが機体異常を検知したら、安全な場所を探して自動で降りられなければならない。安全を判断できるだけの頭脳が必要だ。現在は人が見守っている環境では自在に飛べる。ドローン自身が判断するには、リアルタイム画像処理による障害物回避が必要だ。現在はレーザーで距離や空間を計測しているが、電線などを１００％検出できるわけではない。人間や車、バイク、水面の認識など計算能力の向上を待つことになる」

　ー航空法が改正され、都市部など人口密集地では活用しにくくなりました。
　「法規制は厳しい方がきちんとした産業育成につながる。規制が甘く、事故が多発してはドローン産業全体にマイナスだ。機体の安全設計や操縦者の訓練、運用管理など、まじめに取り組む事業者が損をしてしまう。一方で、ドローンに合わせて都市を設計する構想がある。マンションへの小包配送など、ドローンが飛行する区域を決め、その下は水辺にして人が入らないようにするなど工夫する。２０年には〝ドローンシティー〟を実現したい」

　ー中国メーカーが市場を席巻しています。日本の産業戦略は。
　「警備やインフラ監視には国産機が向くだろう。モーターや電池などの基幹部品と頭脳にあたる制御ソフトはトレーサビリティーが必須だ。価格よりも信頼性が重視される。さらにドローン単体でなく、管制システムとセットで提案する必要がある。この通信方式、制御技術の標準化は、これから主戦場になる。我々はコンソーシアム方式で技術開発や製造、販売、技術認証などを分担している。参画企業は１７０社。それぞれの強みを生かして国産ドローンを産業に育てる」

　ー２０３０年のドローンの姿は。
　「あらゆる場面で活用され、人を乗せている機体もあるだろう。ドローンは自動車よりも輸送効率が高く省エネだ。高速道路のような新しいインフラを整備しなくてすみ、貸駐車場程度のスペースさえあれば離着陸可能だ。インフラのない新興国とインフラの更新を控える先進国、ともに投資効果が高い。空で渋滞を起こさないように準備する必要はあるだろう」