公正取引委員会は下請け事業者が不利益を被らない支払い手段を推奨するように関係事業者団体に要請する文書を出した。支払代金の現金化や手形の支払時の現金化にかかる割引料のコストを下請けが負担することがないよう明記した。手形の振出日から支払期日までの期間を従来の繊維業の３分の２となる６０日以内とすることを示した。要請内容は３年以内をめどに実施する。

文書には、下請け代金の額を親事業者と下請け事業者で協議し決めることを記した。親事業者は支払期日に現金で支払う場合の下請け代金の額と、支払期日に手形で支払う場合の下請け代金の額、手形の現金化にかかる割引料のコストを示すこととした。

政府は２０１６年、親事業者に対し下請け代金の支払いの適正化を要請する文書を関係事業者団体に発出した。手形の支払期間の短縮に改善の傾向が見られたが、十分ではなかった。さらに手形を現金化する際の割引料のコストが下請け事業者の負担になり額面どおりの現金を受け取れないという課題もあった。