石油開発各社にとって厳しい事業環境が続いている。原油安で原油や天然ガスの販売価格が下がったことなどから、大手３社の２０１５年４―９月期連結決算（ＪＸ日鉱日石開発は単体）はいずれも全利益段階で減益となった。通期も３社そろって、各利益段階で減益または赤字になる見通しだ。原油相場は底を打ったとの見方が強いが、経済制裁解除に伴うイラン産原油の輸出拡大など不確定要素も多く、予断を許さない状況が続きそうだ。

　４―９月期の原油の国際相場は、ドバイ原油でバレル当たり平均約５７ドルと、前年同期の１０５ドルに比べて半分程度まで下がった。これに伴う販売単価の下落で、国際石油開発帝石では原油・天然ガスの販売額が、前年同期に比べて３７５５億円下押しされた。ＪＸ日鉱日石開発も原油安の影響で、経常利益が５２０億円削られた。

　３社はこれを受けて通期の業績予想を下方修正した。前提となる原油相場の見通しを引き下げたためだ。

　原油安の背景には中国をはじめとする世界経済の減速や、北米産シェールオイルの生産増大に伴う供給過剰感がある。３社は設備投資の抑制や採算性が低い油田・ガス田の売却といったコスト低減策で逆境を乗り切りたい意向だが、原油相場の大幅上昇は当分見込めそうにない。

　イラン産原油の輸出拡大が予想されるほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産決定が１２月の総会でも見送られるとの想定から供給過剰感が依然強く、石油開発各社は当分、強い逆風にさらされそうだ。

豪のＬＮＧ開発、１７年に生産開始

日刊工業新聞2015年9月12日付

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１１日、操業主体として豪州沖合で進めている大型ガス田開発「イクシスプロジェクト」で、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの生産開始時期が２０１７年７－９月期に遅れると発表した。従来は１６年末を予定していた。天然ガスなどを採取して１次処理を施す洋上施設の建造が遅れているため。一方でＬＮＧの生産見込み量を、従来の年間８４０万トンから同８９０万トンに上方修正した。

　生産開始の遅れに伴い、投資額も従来計画の３４０億ドル（約４兆円）から１割程度増える。ただ生産開始から安定生産移行までの期間は２－３カ月と、従来計画より５カ月ほど短縮できるという。

　同事業ではＩＮＰＥＸが６２％強の権益を持ち、仏トタルや東京ガス、大阪ガス、関西電力なども参画している。修正前のＬＮＧの年間生産量８４０万トンは、日本の年間ＬＮＧ輸入量の１割に相当する。うち約７割を日本に供給することが決まっており、ＬＮＧの安定調達に対する貢献が期待されている。