**出光・昭和シェル連合、１６年上期にも誕生
　石油元売り国内２位の出光興産は７月３０日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから国内５位の昭和シェル石油の株式３３・３％（議決権ベース）を取得すると発表した。取得総額は１６９１億円。出光は昭和シェルの筆頭株主となり、経営統合に向けた協議を本格化させる。統合が実現すれば、国内首位のＪＸホールディングスに迫り国内２強体制が誕生。市場縮小や過当競争で石油業界は低収益に苦しんでおり、今回の動きがさらなる業界再編を後押しする可能性がある。

　出光の月岡隆社長は同日の記者会見で「石油業界の社会的使命を全うするためにも昭和シェルがベストパートナーだ。シナジーを最大化させるためには、両社の経営統合こそが最適だ」と株式取得の理由を説明した。

　昭和シェルの亀岡剛社長も「世界、アジアの競争が厳しくなる中で、国内にしっかりとした収益基盤を獲得して世界へ乗り出していく」と統合による効果に期待を込めた。

　出光による昭和シェル株式の取得時期は２０１６年上期を予定。経営統合は取得後できるだけ速やかに実施する考え。統合方法は今後詰める。両社のブランドは当面維持。製油所の追加的な統廃合も計画していない。

　両社の売上高は合計で約７兆６０００億円。国内におけるガソリン販売シェアは３割で、約７０００カ所のガソリンスタンドを有する。売上高約１０兆９０００億円（金属事業を含む）のＪＸホールディングスに匹敵することになる。

石油製品の国内需要、１８年度までに７・８％縮小

　製油所統廃合などの合理化や原料調達の効率化を進め、収益基盤を強化して海外展開を加速する―。出光興産と昭和シェル石油の経営統合協議は、国内需要の先細りという問題に直面する石油元売り企業の国際競争力を強め、世界の資源大手に対抗できる勢力を生むことを目指したものだ。２０１６年度以降、全面自由化が進む電力・ガス業界も巻き込み、海外の成長市場を狙える総合エネルギー企業の誕生に発展するかどうかが今後の大きな注目点となる。

　経産省は１４年夏、供給過剰状態にある石油精製各社の国内製油所の原油処理能力を、１６年度末までに業界全体で１割減らすように指示した。「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、１３年度末まで各社が取り組んだ製油所再編に続く供給構造改革の第２弾となる。

　同省が１４年に行った調査では、石油製品の国内需要は省エネ技術の普及などで、１８年度までに７・８％縮小する見込み。各社の収益や精製能力が現状のままなら「本格的な過剰供給構造に陥る恐れが大きい」とし、資本や地域の壁を越えた事業再編に積極的に取り組むように促した。

　２社の経営統合は１０年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが統合し、ＪＸホールディングスが誕生して以来の大型再編劇となる。残る大手のコスモ石油や東燃ゼネラル石油にも再編の波が及ぶ可能性があり、そうなれば需要増大が見込める新興国などの市場で、欧米の資源大手に対抗できる勢力を生み出そうという経産省の思惑通りになる。

　国内では、小売りの全面自由化を柱とする電力・ガスシステム改革が１６年４月から本格化する。石油を含むエネルギー業界は今後、世界市場も視野に入れた競争と合従連衡の時代に入る可能性がある。

＜関連記事＞
●厳しい業績が続く石油精製・元売り。Ｍ＆Ａか撤退か
http://newswitch.jp/p/1823
●素材業界にイエローカード！「産業競争力強化法」相次ぎ適用
http://newswitch.jp/p/1719