金型協会（大阪市中央区）は、３月末に解散する。関西地域などの金型関連企業約６０社で構成。コロナ禍で活動が長く制約されてきたため、４日に大阪市内で臨時総会を開き決議する。会員には日本金型工業会への入会を促し、金型業界が一丸となり行政に活性化策を訴えるのが適切と判断した。金型協会は一般社団法人として地域に根差した独自の活動に終止符を打つ。

金型協会にはこれまで会員から苦しい経営状況が多く寄せられてきた。一方で、２０２０年度は予定の事業をすべて実施できなかった。会員には会費請求の停止や見舞金配布などの救済もしてきたが、コロナ禍や金型協会の運営状況の先行きを見通せず、解散が妥当と判断した。日本金型工業会へ再入会する会員には入会金を免除し業界一体となった活動の盛り上げに転じる。

金型協会は地域性や活動方針の相違などを理由に、２０１１年に日本金型工業会西部支部の一部会員が、金型協会として独立した。最盛期には会員約２００社に上り、西日本の会員の経営や技術力の向上、交流に努めてきた。金型の図面が利用者を通じ海外などに流出して損害を被る問題の改善や、金型を低コストで供給できるリース販売などにも取り組んできた。

今後は金型業界として、顧客に対し弱い立場にある取引条件の改善や経営の窮状の克服に対し、団結できるかが課題となる。