各国中央銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的機関の２０２０年の金の買越量が、大幅に減少した。金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のリポートによれば、２０年の買越量は前年比５９％減の２７２・９トンと３年ぶりにマイナスに転じた。１１年連続の購入超過となったが、コロナ禍による経済環境の悪化を受けて、近年の買い手の中心だった新興国で金を売却する動きが広がった。

中央銀行の多くは、資産のリスク分散を図るため、外貨準備の一部として換金性に優れる金を保有している。米中摩擦激化で経済不安が高まった１９年の公的機関の金の買越量は、ドル・金の兌換（だかん）制度が廃止された７１年以降で最高の６６８・５トンだったが、２０年は大きく落ち込んだ。

近年の大口の買い手だったロシアは、年間通じて買い越したが年央から売却量を増やしたほか、モンゴルやウズベキスタンなどが年間で売り越した。ＷＧＣはリポートで「一部の中央銀行は（コロナ禍の影響で）苦しい経済を支援するために、（金の売却で）流動性を得た」と指摘する。

一方、トルコやインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは引き続き買い越しとなり、新興国中銀の金需要には根強さもある。２０年はコロナ禍による景気悪化が中銀全体の金需要を抑え込んだが、「２１年は景気回復が進めば、中銀の金購入も回復に向かう」（ＷＧＣの森田隆大顧問）との見方がある。