原子力規制委員会は４日、保守管理上の不備で運転停止が続いている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」について所管する文部科学大臣に運営主体の変更を求めることを決めた。

　規制委として初の「勧告」を行い、原子力機構に代わる機関について半年以内をめどに特定するよう要請する。代替機関を明示できない場合、規制委はもんじゅ事業の抜本的な見直しを求める方針で、廃止を含めた議論に進展する可能性がある。

　もんじゅでは２０１２年に約１万件の機器で点検漏れが発覚。以降も保守管理に関わる不備が相次いだ。このため規制委は、原子力機構について「保安措置が適切に実施できない主体が運転時の安全活動を適切にできるとは考えられず、運転するための基本的な能力を有していると認めがたい」と判断。もんじゅ事業の運営主体として不適当と結論づけた。

　原子力機構は現在、点検計画の見直しなどを進めており、児玉敏雄理事長は今月２日に行った規制委との意見交換で「もんじゅの運営主体は原子力機構をおいて他にない。今後の改善を見てほしい」と求めていた。