日本ロボット工業会は２８日、２０２０年１０―１２月期の産業用ロボットの受注額（会員ベース）が前年同期比３５・４％増の２２２３億円だったと発表した。四半期としては過去最高を更新した。併せて公表した２０年の年間受注額も２年ぶりに増加へ転じ、前年比８・６％増の７２５５億円だった。新型コロナウイルス感染症により産業全体は停滞しているものの、分野別では半導体関連が、地域別では中国がそれぞれ需要を大きくけん引した。

四半期受注額のこれまでの過去最高は、１８年１―３月期の２１８８億円だった。１９年１０―１２月期が米中貿易摩擦の影響で大きく落ち込んだこともあり、２０年１０―１２月期の受注額は前年同期を大きく上回った。

好調の要因は電子部品実装用の輸出が増えていること。中国やアジア向けが半数以上を占める。総輸出額は前年同期比１３・６％増の１２８３億円で、このうち電子部品実装用は同２２・１％増の５８２億円と４四半期連続のプラスになった。

自動車産業向けが多い溶接用の輸出も同２６・８％増の１５０億円と伸びた。ただ、溶接用は前年同期が低調だったため、水準としては依然として低い。

仕向け地別の輸出額は中国が同３６・５％増の６３３億円と、４四半期連続で増加した。

一方で国内市場は勢いがない。国内出荷額は同１３・６％減の４１０億円となり、５四半期連続のマイナス。このうち電気機械向けは同２０・５％減の１１０億円で、自動車向けも同１０・３％減の１３６億円となり、ともに５四半期連続のマイナスだった。

２０年の非会員を含めた年間受注額は前年比４・７％増の８５００億円になる見込み。２１年は同４・０％増の８８４０億円を予想する。底堅い自動化ニーズや半導体関連投資の上昇などが引き続き需要を押し上げそうだ。